まずは交渉をしてみましょう

未払いということになった時には、まずはこのまま放っておくわけにはいきません。まずは経営者と話をするようにしましょう。つまりは交渉をするということです。話をして、もしも期日を決めて、その時までには支払うというようなことを経営者が言うこともあります。
でもそれで納得してしまわずに、文書として書いてもらい署名捺印をしてもらうことが必要です。口約束だけということになると、後から「そんなことは言ってない」ということを言われることもあると思います。
そういうように言われないようにするためには、大袈裟かもしれませんが話した内容を録音するというようなことをする場合もあります。相手のことを信じたい気持ちはあるかもしれませんが、経営難に追い込まれている経営者側としては、払わなくて済むなら払わないでおきたいというようなことを思っている場合もあります。
例えば現在半分の金額なら支払えると言われたり、給料は払えるけれど、退職金は待ってほしいというようなことを言われることもあります。相手がどういうことを言ったかということをその時にメモ書きでもいいので、しっかり残しておきましょう。

 

もしも裁判になるようなことになった時には、そのメモ書きが役立つことになります。相手がどういう態度を取ってくるのかということを冷静に見ながら交渉をするようにしましょう。決して自分が損をして当然というように思う必要は無いのです。雇ってもらったことに対しての感謝はあるかもしれませんが、もらえる賃金はもらえるようにするべきなのです。

未払い賃金とは?

未払い賃金という言葉を聞いても、何のことだろうと思う人もいるでしょう。基本的に賃金というと、給料や手当などのことを言います。企業などが労働者に対して支払うお金のことを言います。
退職気においても就業規則や退職金規程などで支給基準が決まっています。つまりは企業においての支払いの義務があるのが賃金ということになります。普通に勤めていて、その賃金がもらえて当然というように思っていたのに、それが支払われないというようなことが起きる場合もあります。

 

本来は支払われる賃金が払われないというようなトラブルが起きるという時には、企業が経営不振になったり、賃金を支払うことが出来ないような状態になった時です。でもそれだけではなく、本来は支払う能力があるのに、支払わないというような場合もあるのです。

 

企業を信じて働いてきたというような場合は労働者としてはショックを受けるでしょうし、このまま泣き寝入りをするというわけにはいかないというように思うでしょう。でも企業がもしも経営不振になったとしても、賃金を支払わなくてもいいというわけではありません。それは法律上決められていることです。

 

そのため諦めずに何らかの方法で、支払ってもらうべき賃金を支払ってもらうようにするということが必要です。もめたりしたくないということや、会社に感謝しているから、いいか・・というように思う人もいるかもしれませんが、実際に精一杯労働をしてきたわけですから、それをなんとかして支払ってもらうように、方法を考えてみましょう。

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